渋谷区のNPOフローレンスふるさと納税は公金チューチュー？：渡瀬裕哉氏、暇空茜らの指摘から考察

渋谷区NPO法人フローレンス、ふるさと納税の問題とは？渡瀬裕哉氏、暇空茜らの指摘から考察情報番組
2024.01.05

渋谷区NPO法人フローレンスのふるさと納税の問題が渡瀬裕哉氏指摘されているようです。なかには新しい公金チューチュースキームと指摘する人も。

いったい何が問題なのでしょうか？

ツイッターでいろいろなやり取りがなされているので紹介します。少しずつ下がって確認ください。

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渋谷区のフローレンスふるさと納税について

渋谷区のフローレンスふるさと納税があります。8000万円を募集。「こどもの体験格差」を無くすということで素晴らしい事業です。ひろゆき氏も称賛しています。

仮に1世帯5000円だとすれば1万世帯ぐらいはフォローできると思われます（約5000万円）。

⇒#こどもの体験格差をなくそう 思い出が作れない全国のこどもたちに体験を届けたい！

しかしながらその辺りの細かい内訳はありません。

 

渡瀬裕哉氏「渋谷区のフローレンスふるさと納税はスキーム自体が破綻しているのでは？」

そして渡瀬裕哉氏から渋谷区のフローレンスふるさと納税はスキーム自体が破綻しているのでは？という指摘がありました。

①渋谷区はフローレンスふるさと納税総額のうち17％を税収として抜く。
②フローレンスはフローレンスの事業全体のために83％の寄付金を得る。
③フローレンスは同団体の事業の一部として「全国」の子どもに「企業・施設等に無料で寄付させたチケット」をばらまく。

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基本的にふるさと納税は「都道府県、市区町村への寄付、貢献」が趣旨となっています。

それに対して、今回は「ふるさと納税が渋谷区以外で使われることは問題ではないのか？」というのが主な指摘となっています。今回の指摘によると表面上は「子どもにチケット（体験）を配る」と銘打ちながら現実には83％がフローレンスに入っており渋谷区の事業にはほとんど使われない可能性があるとのこと（あくまでも可能性です）。確かに内容を見ると「全国の子供達」となっています。限定されていない可能性がありそう。というか逆にほとんどが全国区の活動に使われそうです。地元に貢献する事業とは言えないと感じます。

またツイートの中には長谷部健区長との密接な関係を指摘するものもありました。

ふるさと納税では地域への貢献に限るということで事業がその地域にあっても他の産地のものを入れることさえも問題視しています。しかしながら今回の渋谷区のふるさと納税ではNPOの所在地が渋谷区にあるだけで（本部は千代田区なのでその支所的なもの？）、用途が全国事業になる可能性が指摘されています。渋谷区の子供にチケットを配るのであれば全く問題ないでしょうが全国に配っているならば問題であると指摘されても仕方がない。

先に紹介したように用途の詳細が分からないならば、ふるさと納税の趣旨と反している可能性があるという指摘は当然と思えます。渋谷区はその使用用途の詳細をNPOフローレンスから受け取っているならば公開すべきでしょう。

あと、他の人からは、返礼品が3割という基準があるならばNPOに入るお金を3割にして7割を渋谷区に入れるべきでは？という意見もありました。ただし渋谷区がふるさと納税の使い道として渋谷区に対して使われるということが明らかになっているならばその金額の割合に問題はないと思われます。

 

渋谷区議・橋本ゆき氏の回答、説明

渋谷区議・橋本ゆき氏からの回答のおおまかな概要は以下の通り。

①渋谷区は課題解決の社会的資源としてNPO法人を捉え、NPO法人支援事業を行うという考えですので、いただいた寄付をその個人の要望に応じてNPO法人に交付することは脱法ではないと思います。
②実際に行うはずの事業が行われていないとすれば問題ですが、事業が執行されていれば最低限問題ないと思います。

NPOの社会的貢献を考えたら寄付を個人の要望に応じて交付することは問題はない、そして事業が行われているならば最低限問題はないとしています。全国規模の事業に使われるのもある程度は仕方がないという回答と思われます。このある程度というのは曲者ですね、、、。

あと渡瀬裕哉氏に全回答しているかと言えば、そうとは言えません。使用用途について明確にすべきというのは同意しており、それが明らかになっていないならば問題です。今後、議論されることでしょう。

 

自分のNPOのふるさと納税クラファンに出資するのは問題では？という指摘も

他にも自分が運営するNPOのふるさと納税クラファンに出資するのは問題では？という指摘もありました。

現実問題としてどのようなお金の循環となっているのかは明らかになっていないので詳細は分かりませんが（収入も分かりませんので）、NPO代表(もしくはそれに近い人)が自腹と言って出したお金以上に渋谷区からお金がNPOに循環している可能性が指摘されています。

動画の例をそのまま言うと、NPOの代表(もしくはそれに近い人)が100万円をクラウドファンディングにお金を出せばふるさと納税の仕組みで99万8000円が戻ってくる可能性があります。更に83％のお金がNPOに入るとなると100万円を支出したはずが182万8000円NPOに入ってくることになります。

クラウドファンディングに代表者（もしくはそれに近い人）がお金を出すというのも趣旨から考えるとちょっと首をひねるところですが、更にはふるさと納税を利用したクラウドファンディングとなるとさすがに問題があると思われます。本来ならば国や居住地の税金になるはずですが、その税金が自らが代表(もしくはそれに近い人)のNPOに流れてしまうのはおかしい。

実際に「自ら自腹で寄付した」と公開しているのでとてもとても不思議ですが「それ仕組みを悪用した脱税では？」と言われても仕方がない形です。となるとNPOそのものが悪く言われても仕方がない。

最低限のルールとして当該NPO関連の人がふるさと納税クラウドファンディングに参加してはいけないという形を作るべきでしょう。（ただしそんなルール程度だといくらでも抜け道はできそうですが）

また今回のようにNPO代表でなくとも、NPOと利益関係にある人がふるさと納税をする可能性もあります。ふるさと納税の出資者は渋谷区にふるさと納税してもその仕組みによりほとんどが戻ってくるので痛くない。そしてNPOから何らかの利益供与を受ける(仕事をもらうなど)可能性もあります。すなわち本来ならば国や地域に入る税金をNPOに渡し、その見返りをもらうような形が考えられます。

これが現実に起こっているのであれば(簡単にできることなので起こっている可能性はあるかも)、ふるさと納税がその地域に使われていないということで趣旨に反しているどころか、税金の抜け道になってしまう可能性があるので大問題と言えるでしょう。渋谷区のようなふるさと納税によるクラウドファンディングによるNPOへの出資は仕組み自体を考え直す必要がありそうです。

ということで、ざっと見てきましたが今回の件は公金チューチューとは関係なさそうです。タイトルに入れましたが別問題として考えていただければと思います。

また、NPOのフローレンスの活動などに問題があるという指摘でもありません。あくまでも渋谷区がやっているふるさと納税クラウドファンディングという仕組み自体が問題であるという指摘になります（代表もしくはそれに近い人がふるさと納税にお金を出したことは仕組みを悪用していると批判されても仕方がないかもしれませんが）。

まずは渋谷区がこの辺りの指摘に対してどのような対応をしていくのか注目したいところです。そして総務省が問題を把握して改善に乗り出すことを期待したいところです。

 

まとめ

今回は渋谷区NPO法人フローレンス、ふるさと納税について指摘されている問題についてまとめました。

確かにふるさと納税で全国的な活動をしているNPOにお金を出すというのは地域に貢献するというふるさと納税の趣旨に反しており問題があるかもしれません。NPOにお金を出すならばふるさと納税ではなく一般の寄付もしくはクラウドファンディングでいいでしょう。

また関係者が税金を払わずにお金を巡回するスキームにすることも可能という点もふるさと納税のクラウドファンディングの大きな問題と言えます。

ふるさと納税をNPOのクラウドファンディングに使うことについて、その是非を今一度考える必要がありそうです。

（私が集めた情報に対する考察なのでおかしな指摘や内容があるかもしれません。おかしな点や補足情報があれば少し下にあるコメント欄から連絡いただければ幸いです）

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