NPO法人フローレンスが怪しいと言われる理由7つとは?ベビーライフ事件の闇などを考える

今回はNPO法人フローレンスが怪しいと言われる理由などについてまとめます。

SNSなどではNPO法人フローレンスは怪しいという意見が多い一方で、ネットで検索すると「会長が素晴らしい」「活動内容が素晴らしい」といったメディア記事などが多く、あまりも両極端なのが気になって情報をまとめようと思った次第です。

内容に不備や間違い、追記すべき事項などがあれば修正するので少し下にあるコメント欄で連絡いただければ幸いです。

それではNPO法人フローレンスが怪しいと言われる理由などについてまとめていきます。少しずつ下がって確認ください。

(随時、追記編集していく予定です。修正が必要な点、追記すべき件などありましたら少し下にあるコメント欄から連絡いただければ幸いです)


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NPO法人フローレンスは素晴らしい事業だが否定的な意見も多い?

まずはNPO法人フローレンスについて簡単に紹介します。またネットで否定的が意見が多いとする根拠についても解説します。

NPO法人フローレンスの事業内容など

フローレンスは子供を支えるために2004年に設立されたNPO法人で認定NPO法人に指定されています。

認定NPO法人フローレンス _ こども達のために、日本を変える。(公式サイト)

子どもたちのために様々な問題に取り組んでいます。

  1. 病児保育問題
  2. 待機児童問題
  3. 障害児保育・支援問題
  4. 孤育て(孤独な子育て)問題
  5. 赤ちゃん虐待死問題
  6. ひとり親家庭の貧困問題
  7. 働き方問題
  8. 社会問題

公式サイトをざっと見た感じ素晴らしい活動をしているNPO法人というイメージです。

NPO法人フローレンス会長は駒崎弘樹氏

NPO法人フローレンス会長は駒崎弘樹氏です。駒崎弘樹氏については様々なメディアなどでインタビューを受けているので知っている人も多いことでしょう。

最近では読売新聞の記事にも出ています。子供を助けるNPOを始める活動を始めたきっかけなどが書かれています。

「色々調べるうちに、アメリカでは非営利団体にもCEO(最高経営責任者)がいて、採算を取りつつ、社会の課題に取り組む社会起業家が活躍していることを知りました。『これだ!』と思いましたね。そして、最初に取り組んだのが保育事業でした。ベビーシッターの仕事もしていた母親から『子どもの看病で欠勤を繰り返した女性が解雇された』という話を聞いたことがあったからです。自分が子どもの頃は、近所の人が両親の子育てを手伝ってくれていましたが、助けてくれる人がいる家庭ばかりとは限りません。体調を崩した子どもを受け入れる保育が足りないのなら、自分で始めてみようと考えたんです。
高2で留年、大学でITベンチャー社長も「続ける仕事じゃない」…駒崎弘樹さんが保育事業を始めたのは(読売新聞2024年1月12日)

 

表と裏がある?

ただ、びっくりしたのは駒崎弘樹氏に対して肯定的な記事なのにコメント欄はほとんど否定的なコメントばかり。更にはその否定的なコメントに多くの共感が付いています

ヤフーの記事はいろいろ上がってコメント欄でもいろいろな議論がなされていますがこれだけ一方的に否定的に書かれ、更にその否定的なコメントに共感が多く集まることはほとんどありません。本当にびっくりする状況でかなりのレアケース。

また先にも書いた通りネットで検索するとメディアニュースなどの肯定的な記事が多く出てくる一方で、SNS検索すると逆で否定的な声が多い。とても不思議な状況となっています。

これではメディアが伝えるべきことを伝えていない、すなわち伝えることができない何かがあるのでは?と感じてしまいます。

今回の駒崎弘樹氏紹介記事にはいろいろな否定的なコメントはありますが大きくまとめると以下のような形です。

  • NPO法人フローレンスの宅食事業なのに提供する食費(食材)の割合があまりにも少ない(人件費の割合が多すぎる)、寄付先として問題あるのでは?
  • ベビーライフ事件の当事者に近いのに説明がない
  • 世界標準の共同親権に否定的なのは理解できない

多くの場合、コメントやSNSでこれだけ否定的な意見が出てくると一般メディアでも多くの否定的な記事が出てくるものですが一般メディアで否定的に取り上げられているものは見つかりませんでした。

メディアに情報操作されているのでは?と思うぐらいの状況です。メディアが信用できるかどうかは別にしてここまでメディアの情報が一方的でネットの意見と正反対だとさすがにおかしいと感じます。

では現実に怪しいのかどうか?ネットでどのような意見が出ているのか見ていきます。

 

フローレンスの寄付金の使われ方が怪しい?

まずはフローレンスの寄付金の使われ方が怪しいのでは?という意見について見ていきます。

事業費に対する人件費が大きすぎるのでは?

NPOフローレンスの事業費に対する人件費があまりにも大きいとして指摘があります。

確かに事業費に対する人件費が大きい、それに対して事業の中心になる食材費が少ないのは気になります。

ただこの事業が実際にどのように行われているのか不明なのですぐの判断は難しいところです。現実に食材が寄付などで入ってくるのであれば、相対的に食材費の割合は少なくなりその仕訳や配送などを行う人件費の割合が大きくなるのは理解できるところ。

なので素人がぱっと見でおかしいかどうかの見解を出すよりも同じような事業をしている他のNPOや企業などの状況と見比べるべきかと思います。

ただこれだけ余裕があるように見えると、行政がこの事業にお金を入れるべきかどうか?と考えた場合は考えたほうが良いのではないか?という気はします。余裕がないNPOに補助金を出すべきでは?と感じます。寄付先として考えても資金的に余裕のないNPOを選んだほうがいいかもしれません。

また不正を疑われているわけなのでフローレンスとしては事業でどのようなお金の流れになっているのかなど詳細に公開した方がいいのではないか?とも感じます。例えば人員がどれぐらい必要なのか?そしてどのような作業が必要なのかなど。

また食材費が異常に少ない理由も説明すべきではないかとも感じます。

 

クラウドファンディング型ふるさと納税の問題

もう1つクラウドファンディング型ふるさと納税の問題も指摘されています。

渋谷区のクラウドファンディング型ふるさと納税でNPO法人フローレンスは8000万円のお金を集めています。

しかしながら実際には渋谷区の事業ではなく全国の事業として使われているのでは?という懸念があります。ふるさと納税の仕組みから考えると全国の事業に使われるのはおかしいという意見があるのは当然のこと。

他にもNPO会長が寄付することでNPOへの寄付金以上のお金が還流される問題も指摘されています。実質的な脱税になる可能性も感じられます。

(参考:渋谷区のNPOフローレンスふるさと納税は公金チューチュー?:渡瀬裕哉氏、暇空茜らの指摘から考察

ただしこちらはどちらかと言えば仕組みを作っている渋谷区側の問題と感じます。もちろんその仕組にのっかるのもどうかという意見も理解できますが。

 

事業が大きすぎてNPOであることに無理があるのでは?

あと事業が大きくなっているのでNPOであることに無理があるのでは?という声もあります。

現実にNPOにすることによって税制上の優遇処置があります。

その一方で人件費が大きいとなると首をかしげたくなります。一般の事業よりも有利であり不公平では?という指摘が出ても仕方がないようにも感じます。

(もちろんNPOが利益を出すことについては全く問題はないのですが、そのお金の多くが肝心な事業よりも人件費に多く使われているのであればNPOの趣旨に反しているようにも感じます)

フローレンスの財務についても本人たちの報酬が高額である指摘もありましたが、その一方で、一般正味財産10億円を超える認定NPO団体が経験7年の保育士をフルタイムで月給額面25万円の募集をしているのを見ると、この規模にもかかわらずNPO会計基準にしている理由も何となく透けてみえようというものです。NPO団体に対する各種優遇制度はそういうもののためにあるわけではないのですが。
引用元:フローレンスの駒崎弘樹が公金チューチューで批判されている件で(山本一郎2024年1月3日)

 

ベビーライフ事件の闇

またベビーライフ事件とNPO法人フローレンスや会長の駒崎弘樹氏との関連を指摘する声があります。

ベビーライフ事件について

ベービーライフ事件は、ベビーライフによって多くの子供が海外の養子縁組に出され、その情報を国が把握しておらず、更にはベビーライフがその養子縁組データを消失してしまった問題です。

そのため生みの親は子供がどこに行ったのかわからない状況に。反社が絡んでいる可能性も指摘されています。確かもともとは読売新聞のスクープだったかと。

養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」が2020年7月に事業を停止し、代表(篠塚康智氏)と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。

「あっせん先は原則国内」との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。
引用元:【証言】ベビーライフ突然の廃業何があった?元スタッフ語る養子縁組の現場(BUSINESS INSIDER JAPAN2021年4月6日)

ベビーライフが突然廃業し必要な情報データを紛失(会社は紛失したと説明していますが海外養子縁組の状況を隠すために消したのでは?とも疑われています)。

国内外の養子に行った先が分からなくなっている状況。産みの親が子供の行き先が分からないという大問題になっているのです(特に海外は問題)。

どこに住んでいるのか分からないというのは失踪状態と同じです。

データがなく状況が分からないので判断は困難ですが、、、悪く言えば日本国民の失踪、誘拐のようなもの。関係者が事情聴取されて当然の話だと思いますがそのような話は伝わってきません。

そして国は自国民の失踪とも言える大問題であるのにも関わらず情報がなかなか出てこない。国やメディアが状況を逐次国民に報告する必要があると感じます。国の義務を果たすべきでしょう。

 

NPO法人フローレンスとベビーライフの繋がり

そしてこのベビーライフはフローレンスと他2団体と共に「日本こども縁組協会」を設立しており、その中心人物だったのがフローレンスの「駒崎氏」だったとのことです。

すなわちNPO法人フローレンスとベビーライフは「日本こども縁組協会」を作った仲間ということです。

 

もちろんNPO法人フローレンスとはベビーライフという会社は別組織、そして駒崎弘樹氏はベビーライフの代表ではないので法的に直接的な責任はあるわけではありませんが、「日本こども縁組協会」からベビーライフに赤ちゃん、子供が斡旋された事実はあるでしょうしこの協会がベビーライフにお墨付きを与え親が信用した可能性はあります。

すなわち駒崎弘樹氏がベビーライフ問題の一端を担ったのは間違いのないところで道義的な責任はあると思われます。

子供を失踪、行方不明状態にしてしまった問題に間接的ながらも関与していたわけです。

それなのに何ら関係ないかのように子供を守る事業を進め、しかもメディアなどから称賛を受けていることに疑問を感じている人が多いのは理解できるところです。

NPO法人フローレンスや駒崎氏はこの大問題に対してどのように考えているのか?問題解決に向けて真摯に対応してもらいたいところですし、そういったコメントも出してもらいたいところです。個人的には謝罪すべき案件だと思います。

またメディアがこのベビーライフ事件にはほとんど触れず、子供関連事業をしている駒崎弘樹氏やNPO法人フローレンスを褒め称えるのは道義的にどうかと感じるところです。報道機関の責務を果たしているとは思いづらい。

 

フローレンス代表・駒崎弘樹氏の共同親権に対する考えについて

次にフローレンス代表の駒崎弘樹氏が批判されている1つの要因と思われる共同親権についてもまとめます。

共同親権(きょうどうしんけん)とは両方の親に親権が与えられる親権形態です。子供に対して両親に親権があるということです。これは結婚している場合は当然のことですが問題は離婚などがあった場合です。

国によって両親が離婚した際に共同親権が与えられるかどうか違います(アメリカなどでは州によって異なる)。離婚した場合などに共同親権が与えられず片親だけに親権が与えられるケースを単独親権と言います。

世界的には離婚したとしても両親に親権を与える、すなわち共同親権が多いのですが日本の場合は離婚した際に単独親権になります。そのため日本は世界に逆流していると指摘する声もあります。

ただしそれで日本が悪いかと言えばそうも言いきれません。日本のように単独親権にすることによって例えばですが、DVなどから守ることが可能です(片親にDVがあって離婚したケースなど)。

その一方で片親になることで金銭的に子育てが困難になる可能性などが指摘されています。また単独親権になると面会などが困難になるという問題もあり、子供に会えない親や産みの親に会えない子供に対する人権問題では?という声もあり一長一短と言えます。

すなわち共同親権については良い面もあれば悪い面もあるので一概に言える問題ではありませんがフローレンス代表の駒崎弘樹氏は一貫して反対の立場。すなわち今の日本の単独親権の状況を維持すべきとしています。

そのため共同親権に賛成する人たちからは批判的な意見が多くなっています。

そして「共同親権になると負担が片親でなくなる可能性が高くなり金銭的な負担が減る、すなわち困窮する人が減ると、子供を守るNPO法人フローレンスの活躍の場が減る」と、うがった見方をする人も多くおられるようです(確かに結果的にはそうなる可能性はあります)。

共同親権問題については議論が必要でしょう。どちらが良い悪いという話ではなく全体的に見て良い方向性に向かうことを期待したい。この問題でNPOフローレンス会長の駒崎弘樹氏が悪い、駒崎弘樹氏に問題があるというのは言い過ぎであると感じます。

(この手の議論になると日本は世界から遅れているとか逆流しているとかいう人もおられますが、日本には日本の文化や風習、考え方の違いなどがあるので全てを世界に合わせる必要はありません。それは年号などもそうですし天皇制度なども同じ、他には食文化なども同じ話です。世界各国の動きを参考にする必要はありますすが、それが結論のように論ずるのは問題でしょう)

(ちなみにこう書きつつも私個人としては共同親権の賛成派です。DVなどの問題がある場合などは親権に制限を与えれば良いのでは?と感じます)

 

NPO法人フローレンスが選挙活動?

NPO法人フローレンス会長の駒崎弘樹氏は公明党との繋がりを指摘されています。現実に現場で演説などの選挙応援をしています。もちろん個人として公明党を応援することは法的に問題はありません。

ただしNPO法人は選挙活動を禁止されています。NPOフローレンス会長でありフローレンスの顔とも言える駒崎弘樹氏が特定の政党を応援することについて問題を指摘する声が出るのは仕方がないところでしょう。法律の趣旨に反しています。

NPOが選挙活動をすることで政治家との繋がりが強くなります。そして現実問題としてNPO法人フローレンスには多額な公金が入っているので問題があると指摘されるのは当然のことと言えます。

事業体が大きくなっていることからもNPOとしての枠組みから外れているようにも見えるのでそういった意味でも批判の声が大きくなるのは仕方がないと感じます。

あと上記の通りNPO法人フローレンスの宅食サービスの加入者にのみ公金が配られたというのも問題があるのでは?という指摘があります。

 

NPO法人フローレンスは利用しなくてもお金が必要!?

NPO法人フローレンスでは月謝が必要とのことです(保育事業のことだと思われます)。

すなわちサブスクのような形になっているらしい。でも予約が取れずそのサブスク費用が無駄になってしまっている人もおられるようです。

「前日予約100%請け負う」と謳っているならば詐欺として訴えられても仕方がない状況。これはNPO法人フローレンスが改善すべき問題でしょう。また予約が何度も外れている人に対しては返金すべきかと感じます。

また抽選でどの程度の競争率になっているのか利用者などに詳細なデータを提示すべきでしょう。

この問題についてはまだ一事例しかないので何とも言えないところもあります。たまたま凄い確率で外れているだけかもしれません

VODなどでもサブスクで登録を集めておいてサイバーパンクして見れなかった事例がありましたがさすがに問題があるとして無料解約を実施していたかと思います。サービスが利用できないならば無条件の解約に応じ、返金するのは当然のことでしょう。

 

まとめ

今回はNPO法人フローレンスについての問題について取り上げました。

メディアでは全く問題視されていないのにネットでは一方的に批判的に取り上げられているのでどういう状況なのかとまとめた次第です。

ざっと問題視されているのは以下の7つの項目。

  1. NPO事業なのに直接の事業よりも人件費が圧倒的に多く問題では?
  2. 全国事業なのにふるさと納税型クラウドファンディングに参加するのは問題では?また会長が寄付をするのは脱税の疑いもあるのでは?
  3. NPOなのに多額のお金が人件費などに使われており、一般企業と同じ扱いにすべきでは?
  4. ベビーライフの大問題に一定程度関わっていた可能性のあるNPO法人フローレンスや代表がそのまま子供支援事業に携わることは問題では?
  5. 代表が共同親権に反対しているのは問題では?NPOに利益誘導しているように見える
  6. NPOの代表が選挙活動するのは問題では?
  7. 利用してなくても支払いが要求される?

確かに事業形態が非常に大きくなって、更には一般の企業よりも給与が多くなっているのはNPOとしてどうなのか?という感じはしますね。ただし食材費などの割合が小さいという指摘に対しては他の類似事業などと比較しないと何とも言えないと感じます。

またベビーライフ事件については大問題でありどのように問題を解決していくのか?国、東京、そしてNPO法人フローレンスを含めた関係協会がしっかりと対応してもらいたいところ。

これでは国とベビーライフや関係団体が主導した失踪事件と言われても仕方がない状況です。メディアも定期的に追っていかないと忘れられてしまうのできちんと追って欲しい。日本国民が失踪している可能性のある、とんでもない大問題です。

あとNPOの代表が選挙運動することも規制した方が良いと感じます。代表といえばNPOの顔なんでその顔が選挙活動するのは法律の趣旨に反していると言えそうです。


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