最近、有名人を語った詐欺広告が多いということが報道されています。特にインスタやフェイスブックが告発されている事例が増えています。
詐欺広告自体、大問題だと思われますが有名人を語っているとなると更に問題が大きい。怪しいと思っても有名人の方が言っているならば信用しても良いのでは?という心理が働くからです。
それらの報道を辿っていくとインスタとフェイスブックで有名人を語った詐欺が多いとのこと。意外にもいろいろと問題を指摘されているX(ツイッター)よりもインスタやフェイスブックに問題があるのかもしれません。
その辺りの情報について確認していきます。少しずつ下がって確認ください。
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フェイスブックで前澤友作さんを語る詐欺広告
2023年9月にはフェイスブックで前澤友作さんを語る詐欺広告があったとして、X(ツイッター)にて責任追及すると告発しています。なんとびっくり、要請しても対応してくれないとのこと。
僕の写真を勝手に使った詐欺広告の件で、いくら要請してもFacebook Japanでは対応できないとのことでしたので、本国アメリカのMeta社に直接レターを送りました。いったん返信を待ちます。 https://t.co/RXUIusyqYx pic.twitter.com/ampkcZcJN4
— 前澤友作@MZDAO (@yousuck2020) September 7, 2023
フェイスブックジャパンでは対応できないとのことでびっくりしますね。フェイスブックジャパンはなんのためにあるのか?
なんともお粗末な対応と感じます。
大江麻理子さんはフェイスブックだけでなくインスタでも詐欺広告が
他にも大江麻理子さんはフェイスブックだけでなくインスタでも詐欺広告が横行していると指摘しています。
本当に本当に困っています。InstagramやFacebookで、私の名前を騙った詐欺広告が横行しています。何度削除依頼をしてもまた出てきます。なぜこんなことが許されているのか、メタ社に取材しようかと思っています。とにかく、テレ東以外が出している私の名前での広告は全て詐欺です。ご注意ください。 https://t.co/LhvtTiCWBQ
— 大江麻理子 Mariko Oe (@oe_mariko) November 20, 2023
何故、フェイスブックもインスタもまともに対応しないのか不思議。
お金儲け目的なのか、、、広告を載せる基準があまりにも緩いと言わざるを得ない。さらに言えば指摘されても対応しないとなるとこの2社は詐欺仲間と言われても仕方がない状況とも感じます。
(2社がお金をもらった広告ではない可能性もあります。とは言え、やはり削除要請などに応じないとなると大問題と言えるでしょう)
(フェイスブックとインスタはmeta社が運営、すなわちmeta社に根本的な問題があると言えそうです)
フェイスブックの対応は?
フェイスブックの反応としては以下のように対応しているとしています。
「広告のポリシーで詐欺的または誤解を招く方法を用いている製品、サービスなどの宣伝を禁止しています。しかし、ポリシーに違反する悪質な業者がいることも認識しています。ポリシーをかいくぐる様々な手口が出てきており、閲覧者からの報告ツールを通じて違反の可能性がある広告を検出し、適宜措置を講じています。
また、広告主の行動を監視・調査していて、規定やポリシーなどに従わないアカウントを制限する場合もあります。悪質な行為を行っている業者は、責任を追及し場合によっては、法的措置を取っています。今後とも利用者の皆様に有意義な広告を届けられるようさらに注力していきたいと考えております」
引用元:有名人なりすまし“偽の投資広告” SNSで急増 その手口とは(NHK2023年9月24日)
しかしながら先に紹介したように現実には削除要請に対応していないと言われています。
まずはまともに広告審査をしておらず、更には削除要請にも応じないということで十分な管理がなされていない状況と言えるでしょう。
フェイスブックがその詐欺会社の広告でお金をもらっているとなると、詐欺仲間と言われても仕方がない状況です。
インスタの対応は?
インスタについてはどのような対応をしているのか分かりませんが、現実に広告が削除されていないとなるとフェイスブックと同じような対応をしている可能性が高いと感じます。
何故、このような杜撰な対応となっているのか、とにかく不思議。
インスタがその詐欺会社の広告でお金をもらっているとなると、詐欺仲間と言われても仕方がない状況です。
国が警告すべきでは?
フェイスブックやインスタがまともな対応をとらないとなると国が規制すべきでは?とも感じます。
詐欺広告自体、非常にたちが悪いのですが有名人を語るとなるとさらに問題です。一般人も怪しい広告だと思いつつも有名人が進めているのならと信用してしまう可能性が高くなります。
またその有名人としても自分の評判を落とすことになる可能性があり大問題です。
弁護士によるとインスタやフェイスブックも詐欺広告を放置すると罰せられるとのことですが、フェイスブックやインスタの対応が非常に緩いという現状を見る限り、現状では法律の規制が緩く甘いと言えそうです。
SNS会社に対して国による厳しい規制が必要だと感じます。今後の対応にも注目していきたいところです。
X(ツイッター)では意外にも有名人の告発が無い?
X(ツイッター)でも怪しい広告を見つけることはありますが意外にも有名人の告発がありません。
それどころか、有名人の方々はX(ツイッター)を使って「フェイスブックやインスタは削除要請に応じてくれない」と告発しています。
やはりおかしな広告があるという意味ではX(ツイッター)も同じで絶対に良いとは言い切れない部分もありますが、告発に利用するとなるとそれなりに信用されていると言えそうです。
どのSNSが良いとは言い切れない部分はありますが、私達としてはできる限り問題のあるSNSを使わないといった対応をすべきなのかもしれません。それが一番の自衛策でありSNS会社へ訴える一番の方法だと思われます。
ユーチューブの問題広告は?
ユーチューブもSNSの1種と言えます。
ユーチューブもX(ツイッター)と同じく怪しい広告は散見されるものの有名人の告発はありません。
インスタやフェイスブックに比べると管理がしっかりとしているのでしょう。
2023年11月時点ではインスタとフェイスブック(共にmeta社)の広告は一番気を付けたほうが良さそう。そういった広告が嫌な人は利用を控えたほうが良さそうです。
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