灘民商の不正給付金受給疑惑？東郷ゆう子さんの訴訟など

灘民商の不正給付金受給疑惑？東郷ゆう子さんの訴訟など情報番組
2024.01.07

灘民商の不正給付金受給を指摘している東郷ゆう子さん関連情報をまとめます。

まず一番最初に不思議だと思ったのがこの件に関してマスコミ、メディアが全く報じないことです。

もちろん疑惑の段階であり断定することは不可なのですが、通常は疑惑の段階で大騒ぎするのがマスコミでありメディア。そしてそれが社会的な役割でもあるのです。やはり多くの人が注目しないと権力が強い場合、調査が入らないケースがあります。

いつもは給付金不正受給関連で大騒ぎしているメディアがこの件を大きく報じないのか理解が困難なのですが、、、現時点で分かる範囲でまとめます。

（情報の出どころがいろいろなので、内容が事実かの判断は各個人でお願いします。共産党や民商からの反論、訂正などがあれば追記しますので何かあればコメントなどで教えていただければ幸いです）

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灘民商の不正給付金受給疑惑？東郷ゆう子さんの指摘

東郷ゆう子さんが裁判を起こしています。裁判の内容は不当解雇のようですがその訴えの他に民商の不正受給も指摘されています。

かなり大きな問題であると感じます。一般のメディアが報じないのが本当に不思議。

 

灘民商にかかれば前年の売上が全く分からなくても帳簿が作られ事業主として申告できる？本来の売上や利益はどうなっているのでしょう？

そもそも帳簿がないなら一般的に見れば事業をやっていない状況です。それなのに給付金を受給する目的で架空の売上を作り申請書を作成したと言われても仕方がないでしょう。よく言われている不正受給と同じ構図。

これはさすがにひどすぎて声も出ない状況です。

以下の神戸新聞のニュースや不正受給の構図と何が違うというのでしょう？あくまでも疑惑の段階なので断定はできませんが規模の大きさから考えたら灘民商の問題の方が大問題で報道すべき内容と感じます。

（不正であるとは断言できません。あくまでも東郷ゆう子さんの指摘が本当だったら不正であるという仮定での話になります）

 

不正給付金受給疑惑は大問題のはずがマスコミはノータッチ、報道は世界日報のみ

今回、一番不思議なのは各種メディアです。不正給付金受給関連は今回の件に限らず大問題のはずです。そのためメディアも不正疑惑があったら大きく報じてきましたが、、、

主要メディアは不正受給問題に対してノータッチ

しかしながら今回の件については全くのノータッチ。

不当解雇による裁判も不正受給ほどではないにしても大きな問題なのでいつもは報じているメディアがノータッチ。

メディアでさえも触れることができない闇の問題なのか？と不思議に感じるところです。

 

唯一報じているところが世界日報

唯一報じているところが世界日報。世界日報は統一教会系なので信用ならないという人は読まなくてもいいのですが、報道内容を見る限りは具体的で信憑性があるように見えます。そして民商にかなりの問題があるように感じます。

つまり、持続化給付金の申請には、過去２年分の確定申告書の控へが必須だっつたため、Ｍ事務局長は、会員の依頼に基づき、灘税務署の文書収受印が印字された透明フィルムを用ゐて、作成した確定申告書の控へを重ねてカラーコピーをして、あたかも灘税務署の文書収受印が正規に押捺された確定申告書の控へを作成し（有印公文書偽造）、これを国の担当者に提出して、持続化給付金を詐取してゐたとみられるのである。
引用元：共産党 「持続化給付金」不正受給を“口封じ”か 　現役党員が告発給与明細に細工　本紙の質問書には回答無し（世界日報2023年7月27日）

情報の出どころとしては拒否感が出る人もいるかもしれませんがこれが事実ならば大問題であり情報の出どころは関係ありません。

 

民商の社員は住民税非課税世帯？

更に内容を見ると民商の社員も活動費という名目で計上されているそうで、それなりに給与をもらっていても非課税世帯になるらしい。それだけでも脱税の可能性があり問題があるように感じますが、更に昨今では非課税世帯に特別給付金の支給などがなされています。

一般のサラリーマンは全くごまかすことは不可能で税金をきちんと収め更には低所得者向け給付金の対象外になっているのですが民商の社員は何故か多額のお金をもらっても低所得世帯扱いで税金の支払いが少なく、更に特別給付金をもらって良い生活をしている？？？

これが本当のことならば大問題と言えるでしょう。

これらのやり取りからすると、灘民商は、給与のうち大半を「活動費」として計上することによつて給与支給額を低く見せかけ、源泉所得税や社会保険料の支払を免れ、さらにＭ事務局長に至つては自らの給与収入を低く偽つて所得税を脱税し、あまつさへ住民税非課税世帯に国から支給される補助金まで不正に受給してゐたことをほのめかしたのであり、灘民商及びＭ事務局長の租税法その他の法令を無視する態度は顕著といはざるを得ない。
引用元：共産党 「持続化給付金」不正受給を“口封じ”か 　現役党員が告発給与明細に細工　本紙の質問書には回答無し（世界日報2023年7月27日）

 

日本共産党中央委員会などからは回答なし

先の世界日報によると中央委（日本共産党中央委員会と思われます）などからは回答がなかったそうです。

今回の件で、本紙は中央委など５被告に質問書を送ったが、期限の26日までに回答はなかった。木原功仁哉主任弁護士は、訴状の３件の不正受給についても「刑事訴訟を検討したい」と語っている。
引用元：共産党 「持続化給付金」不正受給を“口封じ”か 　現役党員が告発給与明細に細工　本紙の質問書には回答無し（世界日報2023年7月27日）

共産党と言えば、いつもは不正を追求する側で「それでは白紙回答だ」「回答がないとけしからん」などとしていましたが、逆に追及される側になると全く回答なしということではおかしいでしょう。まずは真摯に回答してもらいたいところ。

一般の不当解雇に対していつもは大声をあげて対応を迫っているのに自らの問題だけ甘いのでは本末転倒です。

更には各種メディアがきちんと報じて欲しいところです。

メディアが報じないのであればその理由も回答すべきでしょう。

 

灘民商の不正受給疑惑に対するネット情報など

灘民商の不正受給に対するネット情報などをまとめます。

税理士からはやばいどころじゃないという指摘

民商の不正受給に対するネットの口コミなどについてまとめます。税理士・公認会計士の濱田康宏氏によると事実は不明という前おきをしながらも、事実であればやばいどころじゃないと指摘。

民商の解体もありえるとしています（税理士から見てここまで大きな問題なので、なおさらメディアがノータッチなのが気になりますね）。

灘民商がどこまでやっていたのか、事実はまだ不明ですけれど。
事実なら、ヤバいどころじゃないですね。
Twitterのアカウント持っていないので直接見ることはできませんが。
民商は、下手をすると、解体の危機もあり得るのかもしれません。
2023.07.05 Wednesday（税理士・公認会計士　濱田康宏氏：大阪勉強会からの税法実務情報2023年7月5日）

 

逆に旧統一教会や反共右翼団体との繋がりを指摘する声も

逆に訴える側に旧統一教会や反共右翼団体との繋がりを指摘する声もあります。

この訴訟に南出喜久治氏を弁護人にしたことで、訴状の事実が急に疑わしくなっていると思う。
南出氏に喋らせたところから、まあ、ぶち壊しの記者会見になったと思う。
そのあたりから、もしかしたら東郷ゆう子氏と旧統一教会や反共右翼団体との繋がりがどうなのかという疑惑のほうも膨らんでくる。
いやこれはたんに東郷氏が頼む弁護士を間違ったがために、反共右翼団体に利用されているだけなのか、それともそもそも民商に潜り込むあたりから謀略でありもしない事実をあげつらっているだけなのかがよくわからない。
引用元：事件なのか？　謀略なのか？　共産党落選議員の解雇と灘民商の不正疑惑（2）解雇は不正の隠蔽なのか？（2023年10月29日世界の終りとハイボール・ワンダーランド）

確かに報じているところが世界日報、弁護士が右翼思想ということで怪しく感じる人は多いかも。ただし指摘の内容が事実であれば誰が指摘、報道していても関係のない話です。

例えば「自民党が言っていることは信用ならない」「共産党の指摘は信用ならない」「◯◯出身の人間の話は信用ならない」「中卒の人間の話は信用ならない」など相手の立場を見て結論を決めるなんて話はおかしいのです。誰が指摘しようが不正が駄目なのは当然のことでしょう。

あとメディアが報じていないのと同様に弁護士が及び腰の事件である可能性はあるかもしれません。ようやく受任してくれた弁護士が右翼思想の弁護士だったという可能性もあるかも。

（弁護士は利益相反に当たる場合など受任拒否することは普通にあります。本件に危険を感じたら受任をしないのも当然かもしれません）

 

灘民商の不正給付疑惑について神戸市会議員上畠寛弘氏が議会で取り上げる

その後、灘民商の不正給付疑惑について神戸市会議員上畠寛弘氏が議会で取り上げました。その結果、「経済観光局が調査をする」と明言しました。どのような調査を進めるのかそしてその結果などを注目していきたいと思います。

動画のタイトルに共産党が猛反発とあったので、どのような反発をしているのかと思ったら「疑惑の段階で特定の団体名があたかも問題行動を起こしたと断定的に議会で意見を出すのは問題があるのでは？」というものでした。反発、反論というよりも論点ずらしの感じですね。

確かに公人ではない人や企業に対して疑惑の段階で断定的に議会で論ずるのは問題だと思われます。

しかしながら上畠寛弘氏の話は断定はしていないと見受けられます。あくまでも疑惑が本当であったら大問題ということで取り上げています。

また民商と言えば一般に日本共産党と強い結びつきがあり、日本共産党の系列団体であると認識がなされています（参考１）。

民商を疑惑の段階で取り上げてもいいのかどうか神戸市議会でも別途議論がなされるようですが、民商は公人に近く、議会で取り上げても特に問題ないと個人的には考えます。

（参考１：民商（wiki））

 

灘民商の不正給付受給疑惑に対するネット口コミなど

灘民商の給付金不正受給疑惑に対するネット口コミなどを以下にまとめます。不正受給関連と不当解雇問題とごっちゃになっている部分はありますがご了承ください。

民商は本当に税務処理が適当なのでしょうか？これが本当ならば大問題です。何故メディアは放置しているのでしょう？

 

共産党、民商寄りの口コミなど

共産党の「いさ哲郎中野区議員」によると東郷ゆう子さんの話はデタラメ(デマ)とのことです。ただ、いさ哲郎中野区議員の一連のツイートを見ても何がデマなのかさっぱり分かりません。

一連の話を何度か読んだのですが、もしかして自分のケースは違うから共産党が「エリート主義であるという話はデマ」だと言いたいのかな？

ただそれだと1つの事例しかないし、地域差もあるかもしれませんし主観の違いもあるだろうし根拠にはなり得ないと感じます。（そういう意味では東郷ゆう子さんの話も一部地域だけの話かもしれず根拠は薄い部分はあります）

またエリート主義がどうのこうのというのは、今回の裁判や脱税関連など本筋とは関係のない話であり、この話だけで全てデマだとするならばあまりにも乱暴な話だと感じます。本筋とは関係ない話でおかしいと判断させるのは印象操作に類になるでしょう。

 

補足）共産党は恐怖の対象？脅しはある？

東郷ゆう子さんが「共産党に消されてしまう」とかなり過激な発言をしていたのは気になるところでした。さすがに現代でそんな怖い話はないだろうと思いましたが、、、（以前は過激な部分はあったようですがさすがに今はそんな部分は残っていないと思っていました）。

ただ、つい最近の話として共産党の募金活動について苦言を呈したつじ誠心練馬区議員は日本共産党練馬区議団・都議に囲まれ「「邪魔しないで」「共産党舐めたら怖いぞ」「ぶち◯すぞ」」と脅しを受けたそうです。

この件をXで公開したところ、しばらくして謝罪はあったようで概ね事実のようです。

ただ謝罪があったとは言え、かなりひどい暴言であり許されないでしょう。東郷ゆう子さんのように共産党に恐怖を感じる人がいるのも仕方がないと感じます。

共産党は政党として謝罪し、該当議員に何らかの処罰をすべき案件だと感じます。

追記）その後、共産党は「募金詐欺はデマだ！」ということだけは声を大きくしていますが区議会議員の脅迫についてはほぼだんまりのようです。かなり問題のある発言と思われますが処罰したとの話も現時点では確認できません。やはり不正は許さないとの声を上げる共産党も綺麗事だけの政党なのでしょうか、、、そうだとするとちょっと残念。

（参考：共産党の募金内訳が怪しい？流用、着服説がデマかどうかを考える）

 

まとめ

今回は民商の不正受給疑惑についてまとめました。

非常に大きな問題と思われますがメディアはノータッチなのがとにかく不思議。

今後の推移を見守っていきたいと思います。

なお不正受給に対する不正通報については経済産業省の各種給付金の自主返還事務局のホームページの通報フォームで受け付けています。今回の件は疑惑の段階なので通報するかどうか議論が別れるところだとは思いますが参考まで。

⇒不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金・事業復活支援金）

⇒公益通報受付窓口（匿名通報についての案内もあります）

（間違いや追加情報などあれば少し下にあるコメント欄で連絡いただければ幸いです）

 

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